現在、様々な産業でIoTが取り入れられています。
IoTによってモノとインターネットがつながり、今まで以上の利便性を獲得しているのです。
ただ、不動産業界では他の産業に比べるとIoTの導入が遅く、現在でも中小の不動産会社の中にはアナログな対応しかできないところも多く見られます。
そんな中、古木大咲氏はいち早くIoTに目を付け、不動産業界に取り入れたことで成功を収めることができたのです。
今回は、そんな古木大咲氏の経歴から企業が上場するまで、そして創業者・経営者としての苦労、今後の成長などについてご紹介していきます。
古木大咲氏の経歴や運営会社が上場するまでどんな道を歩んできたのか気になる方はもちろん、古木大咲氏の運営会社が今後どのような成長を遂げていくのか知りたい方も、ぜひチェックしてみてください。
目次
古木大咲氏の経歴、東証一部に上場するまで
まずは古木大咲氏の経歴や、経営している会社についてご紹介していきます。
古木大咲氏の経歴
古木大咲氏は1979年に鹿児島県で生まれました。
その後福岡の高校に通い始めるのですが、高校を1年で中退してしまいます。
実家のある鹿児島には戻らず、福岡県内でアルバイトをしながら生活をしていたのですが、このままではいけないと感じた古木大咲氏は不動産管理会社へ正社員として入社することになりました。
ここで不動産管理のノウハウを身に付けつつ、販売実績やアパート経営サイトの立ち上げにも関わるなどの経験を積んできました。
25歳の時、古木大咲氏は会社を辞めて独立し、現在の運営会社の前身を設立しています。
当時は福岡県内で営業を行っていましたが、全国各地へと営業の場を広げていき、現在は不動産とIoTを掛け合わせた新たなビジネスモデルを携えて活躍しています。
古木大咲氏が経営する企業が東証一部に上場するまで
古木大咲氏が経営するIoT・デザインアパートメント運営会社は、2006年に設立されているのですが、2015年に東証マザーズへの上場、翌年には東証一部への市場変更を行っています。
10年も満たない期間で東証一部への上場を果たす企業は少ないです。
なぜ、古木大咲氏が経営するIoT・デザインアパートメント運営会社はこれほどの短期間で成長していくことができたのでしょうか？
短期間でも成長を遂げられた理由は、やはりIoTと不動産を掛け合わせた新しいビジネスモデルにあると言えます。
会社を設立した当時はまだアパート経営のサイトはあまりなく、SEO対策に注力していたため売上も順調に伸びていたそうです。
ただ、この時はネットで集客をしていたものの、不動産に関しては従来のビジネスモデルと同様、在庫を持った状態で販売していたのです。
しかし2008年、不動産業界のみならず他の産業も大きく揺るがす事件が発生してしまいます。
それは、リーマンショックです。
リーマンショックによって金融機関から融資してもらえなくなってしまい、多額のコストが掛かる在庫だけが残ってしまいました。
当時は営業に力を入れ、何とかピンチを脱することができたものの、もし再びリーマンショックのような事件が起きてしまっては今度こそ会社が倒産してしまうかもしれないと古木大咲氏は考え、現在のビジネスモデルを見直すことにしたのです。
不動産業界にとって在庫を持つビジネスモデルが当たり前なのに対し、無在庫のビジネスモデルを選択した古木大咲氏の考えは見事に当たりました。
古木大咲氏が考えた無在庫のビジネスモデルは、土地と顧客をマッチングさせ、アパートを受注し管理代行も引き受けるという、オーナーへ一貫したサポートを行えるようにしたことで、双方のメリットが大きく、ビジネスとして成長を続けています。
こうした努力が実り、結果的に東証一部上場を果たすことができたのです。
創業者としての苦労、経営者としての大きな経営責任
古木大咲氏はこれまで会社の創業者・経営者として多くの苦労を重ね、常に重責ある立場を背負い続けてきました。
社員からは見えづらい、創業者としての苦労や経営者としての責任についてもご紹介していきましょう。
創業者が抱える苦労
創業すること自体はそれほどハードルが高いものではありません。
決められた手続きに従えば法人を作ることができます。
しかし、それだけでは会社を創業してもうまく運営していくことはできません。
例えば自分1人でも業務をこなすことは可能ですが、企業ということなら一緒に働いてくれる人を探す必要があります。
人を雇うのであれば事務所も必要となってくるでしょう。
事務所を整えつつ働いてくれる人を探し、なおかつ人を雇うためにも業績を上げていかなくてはならないのです。
創業したばかりだと当然まだ顧客もいないため、新規顧客を獲得するために営業をかけていきますが、創業間もないと企業としての信頼度も低いので、なかなか新規顧客も集まりません。
独自のサービスなどがあれば顧客も獲得しやすくなりますが、既存のサービスだと値段競争やオプション競争となってしまい販路の開拓が難しくなってしまうでしょう。
創業者はこうした様々な苦労を乗り越え、企業を成長させていくのです。
経営者が抱える責任
創業から苦労を重ね、どんどん企業が成長していくと今度は経営者に掛かる責任が重くなってきます。
企業が成長すればその分働く人も増えていくでしょう。
経営者は基本的に従業員を守る立場にあり、何かトラブルが発生したら経営責任を問われ、場合によっては損害賠償を請求されてしまうようなこともあります。
ただ、企業が大きくなるにつれて全社員に目を行き届かせるのは難しくなってきます。
そのため、従業員が問題を起こしてしまった時も責任を取らなくてはいけなくなってしまうのです。
経営者は常に従業員に対する責任を取らなくてはなりませんが、経営責任者ということで株主からの目も気にしなくてはなりません。
このように、経営者は従業員・株主それぞれから責任を求められる立場にあります。
古木大咲氏も創業者・経営者として多くの苦労を重ね、現在も大きな責任を背負っています。
特に古木大咲氏は自身の運営会社の株式を約半分保有しており、大株主でもあることから、経営が悪化すればあらゆる責任を取ると共に、彼自身の資産も減ってしまいます。
古木大咲氏のIoT・デザインアパートメント運営会社は未だ道半ばにある会社です。
急成長を遂げている最中でもあるので、今後もコンプライアンスを遵守し、会社や従業員、株主に対する責任を果たしていくことが求められることでしょう。
IoTやインバウンド需要などのトレンドに乗りながら成長
古木大咲氏が経営するIoT・デザインアパートメント運営会社では、リアルとテクノロジーを組み合わせて様々な事業展開を見せています。
特に「IoT」や「インバウンド需要」など、近年のトレンドを組み込んで新しいサービスへと発展させているのです。
IoT事業
古木大咲氏が目指すリアルエステートテック領域の事業展開では、IoTが重要な要素となってきます。
具体的にどのようなIoT事業を行っているのかというと、アパートに住む住民・アパートのオーナー・不動産管理会社の三者がそれぞれメリットを得られるように事業を展開しています。
例えば、アパートのオーナー向けに賃貸経営アプリを開発しました。
賃貸経営アプリでは所有する物件から稼働率などをチェックすることができたり、送金明細書や修繕履歴、確定申告が可能になったり、経営に役立つ周辺地域のデータを閲覧できたりします。
また、退去受付や原状回復工事の見積もり・依頼まで、アパート経営に必要な要素がアプリ1つで行えてしまうのです。
住民にとってのメリットとしてはIoT機器が導入されているアパートに住むことで、快適かつ利便性の高い暮らしが手に入るでしょう。
例えば照明や空調管理をアプリで行うことができるため、外出先から調整しておけば家に帰った時に快適な空間を作り出すことができます。
さらに、セキュリティもアプリから行えるため、外出先で「もしかしたら鍵を掛け忘れたかもしれない」と不安になっても、アプリからセキュリティをチェックし、ロックすることまで可能です。
不動産管理会社に対しても、不動産管理をよりスマートに行えるためのプラットフォームを展開しています。
このように、三者それぞれが便利だと思える事業を展開しているのです。
近年、IoT住宅は消費者やアパートオーナーからも多くの注目を集めているため、需要も増えていくことでしょう。
インバウンド関連事業
近年日本には多くの外国人観光客が訪れるようになりました。
インバウンド需要も高く、日本政府は2020年までに4,000万人の外国人観光客数を目指すことも発表しています。
古木大咲氏のIoT・デザインアパートメント運営会社は、主力事業がIoTを駆使したアパート経営・不動産管理としていますが、実はインバウンド需要に対応した事業も新たに展開しているのです。
それが、スマートホテル事業になります。
スマートホテル事業もアパート経営と同様、オーナーがスムーズにスマートホテル経営を行えるプラットフォーム作りを行っています。
また、IoT機器も導入し利用者には利便性の高い環境を、オーナーには経営が行いやすく、なおかつ稼働率の高いスマートホテルの実現を提供しているのです。
古木大咲氏が代表を務める会社は、IoTやインバウンド需要などのトレンドの波に乗りつつ、企業として大きく成長しています。
今後も不動産経営や暮らしがより便利になるように、古木大咲氏も次の一手を打ってくることでしょう。
