不動産の査定額の中で最も気になるのが売却査定額ですが、不動産の査定額にだけ注目してしまうと危険な場合もあります。
今回は、気になる不動産の査定額や売却に向けた基礎知識について、ご紹介していきましょう。
不動産の査定額を決めるポイント
不動産の売却を検討している場合、どれくらいの価値があるのかが金額として表示されるため、1円でも高い業者を選びたいと思うのは誰でも同じことです。
しかし、売却査定額は依頼する不動産会社によって変わってきますが、その際に何を見て不動産の査定額を決めているのかご紹介します。
これを知っておくと、不動産の査定においてどのような要素から算出されたのかを知ることができ、不当な査定額を出された場合でも判断できます。
物件の条件
査定額を決める重要なポイントとなるのが、物件の条件です。
物件そのものの設備や外観は査定額を左右します。
物件の外観や設備以外にも間取りや生活動線、日当たりや風通し、防犯対策の有無も査定額に関係してきます。
マンションの場合、エントランスや共用部分の管理などは必ず査定されます。
立地条件
立地条件というと漠然とした印象になりますが、主に駅やバス停、学校や市役所、銀行や郵便局、コンビニやスーパーまでの距離や周囲の治安、緑の多さ、生活に車が必要かどうかなど、利便性の高さや閑静な環境であるかも査定額に関係してきます。
近隣の物件取引価格
査定額を決めるための重要なポイントとして、近隣の物件価格というものがあります。
その地域の相場がどれくらいなのか、どのような条件や価格で取引されているのかはどの不動産会社でも行っているので、事前に調べておくと良いでしょう。
公示価格や路線価格
公示価格や路線価格は、国が定めている土地の標準価格です。
公示価格は土地、路線価格は道路に対して定められており、これを参考にすることも多いです。
近隣で不動産の取引がない場合は、指標として使用されます。
売却査定にも種類がある
上記のような項目から不動産の査定を行っていきますが、売却査定には簡易査定と訪問査定の2種類があり、査定の仕方が異なります。
簡易査定は、物件の築年数や種別、立地条件など様々なデータからおおよその査定額を算出するので、必要事項を入力すればインターネットからでも簡単に査定できる方法です。
訪問査定では、不動産会社が実際に物件を見て査定を行う方法で、簡易査定に比べてより正確な査定額を算出できます。
簡易査定では、複数の不動産会社から大まかな金額を知るために利用し、訪問査定はどの会社で不動産を売却するかを決めるために行うと良いでしょう。
簡単な一括査定もある
おおよその売却査定額を知れたら、その後実際に査定を受ける会社を選んでいきますが、中には簡易査定で会社を比較してから訪問査定を受けたいと考えている方もいるでしょう。
このような場合は、一度に複数の会社で簡易査定を受けられる一括査定もあります。
一括査定は専門のサイトで行っていることが多く、これによって各サイトで必要事項を入力する手間がなく、相見積もりを簡単に取れるので便利でしょう。
しかし便利な一方で、営業や勧誘がしつこかったり、査定額が高いだけで実際の金額と大きな差があったりします。
一括査定では、簡単に比較できる一方でこのような手間がかかってしまう場合があることを知っておきましょう。
投資物件の売却は築10年を目安に
不動産投資で物件の売却を検討している場合、上記の査定項目に加えて築年数も考慮して考えてみましょう。
築年数は物件の査定額を決めるための条件にも含まれていますが、この築10年という目安が大きなカギとなります。
見た目や設備に問題がなければ大丈夫だと思うかも知れませんが、不動産投資においては築10年を目安にして考えている不動産会社も多くいます。
ここで売却を検討し、今すぐ売るべきか、しばらくして売るべきかと考えるだけでなく、今売れば数年分の資金が手元に残るという考えの方もいるでしょう。
しかし、確かに今売ってしまえばその分の資金は一旦手元には戻ってきますが、これは売却時に手元に戻ってくる資金を考えただけで、その後保有した場合、どれだけの資金になっているかを計算していないことが多くあります。
これは時間軸を計算していない場合に陥ることで、今の100円の価値は10年後に同じ100円の価値ではない可能性があるということを忘れないようにしましょう。
そのままお金を置いていたら同じ価値のままですが、不動産投資は今後お金が倍以上に増えているかも知れないし、さほど変わらないかも知れません。
投資によっても変わってきますが、今後その価値が倍以上になる可能性も否定できません。
不動産売却をする場合は、安易に今の不動産価格から計算をするのではなく、その後のキャッシュフローや時間軸のことを考えてからにしましょう。
また、不動産の査定額や購入時との変化を知っておくことも大切です。
不動産売却をしたい場合、これらを考慮してみましょう。