資産形成のために不動産投資を始める公務員が増えています。
実は安定した収入がある公務員こそ、不動産投資を始めることで得られるメリットが多くあるのです。
もちろん、不動産投資にはリスクというデメリットもあります。
それでも、公務員の間で不動産投資がトレンドとなりつつある背景を探っていきましょう。
公務員にとっての不動産投資のメリット
不動産投資は公務員という働き方をしている人に様々なメリットをもたらします。
どのような点がメリットとなるのか、ご紹介していきましょう。
・年金対策
公的年金が不安視されている現在、様々な個人年金が商品化されています。
不動産投資は定年がある公務員にとって、家賃収入が個人年金の代わりになる点がメリットとなります。
老後の収入源が公的年金と家賃収入の2本立てとなるため、不動産投資を行う価値があります。
・安定収入
不動産投資では、一般的に年単位で発生する部屋の賃料が長期的な収入源となる上、賃料が大きく下がることはありません。
公務員の毎月の安定収入の他に、さらに長期的に安定した賃料が確保でき収入が得られる点もメリットと言えるでしょう。
・保険
投資不動産をローンで購入するケースでは、団体信用生命保険の加入が義務付けられています。
万が一の死亡・高度障害などの場合でもローンの残務は保険から支払われるため、不動産投資が死亡保険の代わりになります。
・節税対策
不動産投資では所得税などの節税効果も見逃せません。
なかなか節税対策が困難な公務員にとって、不動産投資は有効な節税対策となります。
不動産投資での収入からは、固定資産税・都市計画税・建物の減価償却費・ローン金利などが差し引かれます。
さらに、万が一不動産投資で赤字になった場合も、他の所得と損益通算が可能であり、所得税や住民税などが節税できます。
・相続対策
預金や債券、株式などを相続する場合、その評価は時価で行われます。
それに対して、投資用不動産では路線価で評価が行われます。
路線価は実勢価格の7～8割程度で評価されるため、相続税を低く抑えられます。
・インフレ対策
インフレの進行は物価を上昇させます。
土地の価格もインフレが進めば上昇します。
つまり、インフレが進んだ場合は家賃価格を上げる、あるいは投資用不動産の売却益を得ることが可能となり、インフレへの対策ができることになります。
インフレ対策がしにくい公務員にとって、不動産投資は効果的にインフレに備える手段といえます。
・現物不動産として強み
購入した投資用不動産は自分の資産になります。
賃貸用に使用するだけではなく、将来的に家族の住居として使用することや、その他の目的に使える現物不動産の強みがあります。
把握しておきたい不動産投資のデメリット
様々なメリットがある半面、公務員が不動産投資をする際にはいくつかのデメリットもあります。
・空室リスク
空室期間中は家賃収入が見込めないまま、管理費などの諸経費がかかります。
・投資額の大きさ
立地や投資不動産のタイプにより異なるものの、不動産投資にはある程度の投資金額が必要です。
・建物の老朽化
投資不動産は経年で建物が老朽化します。
老朽化した物件は空室リスクも高まってしまいます。
メンテナンスをこまめに行い、大規模修繕について長期計画を立てておきましょう。
・金利リスク
投資不動産をローンで購入するケースでは、変動金利を選択した場合などに金利上昇により返済額の負担が増えるリスクがあります。
借入期間は短く、固定金利を選ぶなどの対策をしましょう。
・流動性の低さ
不動産を売却するためにはある程度の期間が必要です。
売却したいときに売却ができないケースもあります。
・不動産価格の下落
景気の悪化などの影響で、購入した投資不動産の価格が下がるリスクがあります。
資産価値の落ちにくい優良物件を選ぶことで、価格の下落リスクを避けるようにしましょう。
不動産投資の始め方
もちろん、不動産や投資について経験や知識のない人にとって、不動産投資は縁遠いものというイメージも強いでしょう。
しかし、多くの公務員が資産形成の手段として不動産投資を始めていることも事実です。
まずは、情報収集から不動産投資を始める一歩を踏み出してみましょう。
投資用の不動産は不動産業者の店舗、インターネット、情報誌などから探せます。
不動産業者に希望を伝えれば、売りに出ている投資用の不動産を紹介してもらったり、希望条件に合う物件が売りに出たときに紹介してもらえたりします。
気に入った投資用物件に出会ったら、内覧と現地確認を行います。
投資用不動産を探すと同時に、資金計画を検討してください。
購入段階で、自己資金と借入金、諸費用などの細かい資金計画を把握していきます。
購入が決まれば申し込み、契約という流れになります。
不動産投資は公務員にとって様々な魅力があります。
社会経済の状況から考えても、不動産投資はこれからの資産形成において主流となるものの1つといえます。
公務員としての仕事を続けながら不動産投資をしようと思っている人は、メリット・デメリットを理解した上で、自分に合った不動産投資を始めましょう。