公務員であれば安定していると昔から言われてきましたが、現代でも同様に安定している職業として言われています。
確かに安定した職業ですが、実は原則として公務員の副業は禁止されていることから、収入を飛躍的に増加させることは難しいのです。
最近では、本業をこなしつつ副業で収入をアップするという働き方もメジャーになってきているため、副業が禁止されている公務員では安定しているものの希望通りの収入が得られない可能性があります。
そのため、公務員には不動産投資がおすすめです。
不動産投資は基準とされている規模以下であれば副業には該当しないことから、公務員でも行うことができます。
すでに公務員で不動産投資を行っているという人も少なくないでしょう。
しかし、不動産投資で収益に行き詰まりを感じてしまっている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、公務員でも行える不動産投資についてと法人化についてを併せてご紹介していきましょう。
公務員でも行える不動産投資って？
通常、公務員は前述したとおり副業が禁止となっているので、他の会社で働いて報酬を得ることや自営業を営むことが禁止されています。
副業を行いたい場合には、国家公務員であれば所轄庁のトップ、地方公務員であれば都道府県知事や市町村長などの許可が必要となっているのです。
しかし、不動産投資を一定基準の範囲内で行えば、副業とはみなされず、合理的に収入をアップされることが可能となるでしょう。
不動産投資はあくまでも投資なので、一定の規模であれば副業とはなりません。
では、その一定の規模とはどの程度と定められているのでしょうか？
①事業的規模にならないこと
これは、所有して運営している不動産の数が家屋であれば5棟、アパートなどの集合住宅であれば10室を超えることを指しています。
そのため、この基準以下であれば事業的規模とはならず、不動産投資をしても問題ないと言えるでしょう。
②管理会社に管理を委託すること
公務員が不動産投資を行う際には、必ず管理会社に管理業務を委託しなければなりません。
その理由は、不動産物件の管理を自身で行ってしまうと、様々な業務が発生してしまうことから、職務専念の規定に反してしまう恐れがあるためです。
急なトラブルや入居者からの問い合わせなどを職務中にも対応していては、職務専念の規定に反してしまうことになります。
そのため、不動産物件の管理などは多少費用がかかってしまいますが、管理会社に委託する必要があるのです。
③家賃収入が500万以上とならないこと
家賃収入が年間で500万円以上となってしまうと、副業とみなされてしまうことから500万円を超える場合には副業の許可が必要となります。
あくまでも副業とするのであれば、年間での家賃収入を500万円以下に抑えなくてはなりません。
このように公務員は不動産投資に関して様々な規定があるので、それを守りながら不動産投資を運用していかなくてはならないのです。
公務員が不動産投資で法人化することはできるの？
不動産投資を法人化することで、税金の負担が少なくなることから公務員でも法人化を目指す人はいるでしょう。
しかし、法人化するということは自営業をすることになってしまうので、公務員にとっては副業禁止の規定に反してしまうことになります。
これまで以上に不動産投資での収入を得たい時には、「資産管理法人」を設立し、代表取締役には自身の配偶者を置くことが有効です。
この資産管理法人とは、簡単に言うと自身の不動産を管理する会社になります。
不動産管理会社とは異なり、法人化することで不動産投資の主体が公務員である自身から法人へと変わるのです。
そのため、公務員個人が営んでいる不動産投資とはならず、副業禁止の規定にも反することはありません。
ここで注意しておきたいのは、資産管理法人を設立する際には代表取締役を配偶者としておきましょう。
配偶者とせず自身を代表取締役や役員とした際には、副業禁止の規定に抵触してしまうことが考えられます。
前述したとおり、その会社に属して報酬を得ることになってしまうので、配偶者に代表取締役となってもらわなければなりません。
どうしても役員に自身を加えるのであれば、退職するまで役員報酬を0としておきましょう。
また、資産管理法人の所在地を自宅以外の住所で登録することも大切です。
一般的には自宅を資産管理法人の本店所在地とすることがほとんどですが、公務員の場合、何かしらの調査が入った際に資産管理法人の所在地が自宅となっていると問題が大きくなりかねません。
できれば、自宅とは異なる住所（実家など）で登録するようにしましょう。
このようにしておくことで、より不動産投資での収入をアップすることが可能となるので、ぜひ法人化を検討してみてはいかがでしょうか？
公務員でも不動産投資を一定規模の範囲内であれば副業とされずに行うことができ、収入をアップすることもできます。
一定規模以上の不動産投資で、収入をよりアップするのであれば資産管理法人を家族名義で設立する方法もあります。
不動産投資でより収入をアップしてみましょう。
