不動産投資をしようとして騙された経験のある人は意外にも多いです。
必ず成功する、値上がりするから問題ない、などと言葉巧みに操り、不動産初心者の人たちを騙してしまうのです。
しかし、中には騙されたことに気がついていない人もいます。
そこで、不動産投資における詐欺被害の実態や詐欺被害に遭った時の対処法を解説していきましょう。
目次
不動産投資で騙された！？詐欺の実態を把握しよう
不動産投資では詐欺被害が増えています。
あらゆる言葉で多くの収入を得られると主張し、物件を買わせようとするのです。
最初は信じることができなくても、嘘の資料や情報を利用することで信じ込ませようとしてくるため、騙された人が気付いていない場合もあります。
そこで、近年多いとされる不動産詐欺の手口を見ていきましょう。
デメリットを隠して売り込みをする
世の中には多くの不動産物件があります。
不動産投資を始める際には、豊富な物件の中から利益を得られるような物件を探していくことになりますが、優良物件を見つけるためにも不動産会社からアドバイスをもらうことになるでしょう。
しかし、ネガティブな情報を一切与えず購入させようとする不動産会社もいます。
自信のある物件であれば、メリットだけではなくデメリットもきちんと伝え購入してもらおうと考えます。
自身が不動産投資物件を購入する前に、必ずネガティブな情報について話を聞いたか思い返してみましょう。
嘘の情報を教える
アパートやマンションなどの投資用物件を売る際に、満室であることを装って販売する詐欺行為も報告されています。
空室の多いアパートであれば、カーテンを取り付けて閉めることで入居者がいるように見せかけておきます。
しかし、この方法ではバレる危険もあるため詐欺グループの一部が空室に実際に入居して満室だと見せかけることもあるのです。
物件を購入してから一気に退去者が出たことに不安を抱えているのであれば、詐欺に遭った可能性も高いでしょう。
話題に合わせた詐欺
2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万博が控えています。
詐欺をする人たちは大きいイベントを利用して売り込みをかけてくることも多いです。
オリンピックがあるから必ず値上がりする、オリンピックの関係地だから需要が高い、などと価値のない土地を高値で売り付けようとするのです。
オリンピックなどのイベントだけではなく、再開発が計画されている土地だと言って売りつける行為もあります。
物件を購入した際に、同じようなことを言われていないか思い返してみましょう。
詐欺かな？と思ったら免許を得ているか調べてみよう
不動産投資で騙されたと思ったら、まずは免許を持っている業者であるのか調べてみましょう。
金融庁のホームページでは免許や許可、登録を受けている業者を一覧で確認することができます。
過去に無免許で営業を行っていた業者についても公開されているため、不安があれば調べてみましょう。
不動産投資で騙された時の相談先は？
不動産投資で騙された場合や騙されたのか疑問に思っているのなら相談してみることをおすすめします。
国民生活センター
日常で起こった様々な問題を相談できる窓口です。
不動産業者に言われたことやされたことをまとめておき、電話で確認してみましょう。
さらなるトラブルを回避するためのアドバイスももらえるでしょう。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅などのトラブルを相談できる窓口です。
専門的な内容についても相談でき、トラブルが起こった際には解決できるようサポートしてくれます。
金融サービス利用者相談室
金融庁が運営している相談室です。
不動産投資のトラブルでは最も適している窓口だと言えるでしょう。
専門の相談員がアドバイスをくれたり、必要であれば適した専門機関を教えてくれます。
詐欺に遭ったと気付いたら、すぐに相談窓口に問い合わせをすることが重要です。
しかし、詐欺に遭ってから相談しても支払ったお金が戻ってくるケースは少ないと言われています。
弁護士を雇って対処することもできますが、さらにお金が必要となってしまうため断念する人も多いです。
詐欺に遭った物件について
不動産投資をしようとして騙された場合、収益を望めない物件だけが手元に残ることになります。
元手を回収するためにリフォームをして新しく生まれ変わらせて投資を続けることも可能ですが、売却を検討する人も多いでしょう。
その場合、住宅ローンが残っているのであれば売却の決算のタイミングで住宅ローンを完済しておく必要があります。
マンションの売却においては、抵当権の抹消が条件として設定されているため、ローンを完済しなければいけないのです。
買い替えローンを利用することも可能なので金融機関に相談してみましょう。
不動産投資では詐欺行為による被害も多く報告されています。
不動産投資で騙されたと思ったら、すぐに相談窓口に問い合わせをしてアドバイスをもらいましょう。
そして、物件を売却するのであれば売却の流れを一通り把握し、必要な書類をまとめて手続きを始めていくことが大切です。