【本記事においては取材を依頼し、試供品または取材費をいただいて記事を掲載しています】
この記事ではブロードリーフの株主優待制度廃止の実態について説明します。
また、ブロードリーフとはどのような会社かといった基本情報についても説明していきますので、ブロードリーフの株式を保有している方も保有していない方もお楽しみいただける内容になっています。
ぜひ最後までご覧になってくださいね。
ブロードリーフはどんな会社？
ブロードリーフは東京証券取引所プライム市場に上場している企業で、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスを開発・提供しているITサービス会社です。
主に自動車関連業界向けの業務アプリケーションやネットワークサービスを、企画・設計から開発、構築・運用、販売、ユーザーサポートまでワンストップで提供しているという特徴があります。
2021年末時点で従業員数940人、資本金7,148百万円の企業で、業界では知らない人がいないくらいの有名企業です。
そんなブロードリーフは「感謝と喜び」を企業理念としており、商品やサービスでお客さまの事業に貢献し、お客さまに「ブロードリーフとつきあってよかった」と感じていただけるようにすることを大切にしているようです。
それにより、よりよい商品やサービス、社会への価値提供につながっていくと考えているそうで、株式投資をするなら社会貢献を大事にしている企業に投資したいものですね。
詳細な会社概要は以下のとおりです。
| 社名 | 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd. |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 ８階 |
| 電話番号 | 03-5781-3100（代表） |
| 代表者 | 大山堅司 |
| 創業 / 設立 | 2005年（平成17年）12月 / 2009（平成21年）年9月 |
| 資本金（連結） | 7,148百万円（2021年12月末現在） |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 プライム市場（3673） |
| 従業員数（連結） | 940人（2021年12月末現在） |
| 事業内容 | SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供 |
| 拠点 | 営業・サポートネットワーク：全国27拠点 |
| 開発 | 全国 3拠点 |
| 会計監査人 | あずさ監査法人 |
株主優待制度廃止の実態について
そんなブロードリーフについて、TwitterなどのSNS上では株主優待制度を廃止したといった投稿が見受けられますが、実態はどうでしょうか。
IRに関する情報は以下HPで情報公開しているので、内容を確認してみました。
https://www.broadleaf.co.jp/ir/news/
2022年11月9日のリリースを確認すると、以下のような記載がありましたので株主優待制度の廃止は確かなようです。
本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の廃止について決議しましたので、お知らせいたします。
また、以下の記載によると廃止の時期は2021年12月末日付の株主名簿に記録された、５単元(500 株)以上保有の株主へのお届けを最後に廃止となるようです。
２．株主優待制度廃止の時期
2021 年 12 月末日付の当社株主名簿に記録された、５単元(500 株)以上保有の株主様へのお届けをもちまして、株主優待制度を廃止させていただきます。
株主優待制度廃止の理由について
以前の株主優待はTOYOTA Walletの電子マネーだったようですが、今回はどうして廃止となるのでしょうか。その理由について迫りたいと思います。
公式の発表では以下のような記載があります。
この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。
今後も株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
上記内容を見ると、株主優待ではなく配当等による利益還元という形で投資家に還元する方針に切り替えるようですね。
株主優待制度が廃止されるとだけ聞くと、投資家が大事にされていないのではないかと思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、株主への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、投資家を大切にしていることが分かります。
最近では株主優待制度を廃止する企業も多く、ブロードリーフに限った話ではないですよね。
株主優待制度には優待目的の投資家を集めてしまい、株価が安定しなくなる可能性があることや、海外の機関投資家が株主優待の恩恵を受けられないといった問題が発生する可能性がありますよね。ブロードリーフだけでなく、オリックスやJTなど、個人投資家から人気を集めていた企業も株主優待を廃止しています。
投資家を大事にしているブロードリーフだからこそ、より公平な利益還元を行うために株主優待制度を廃止したものだと考えられます。
ちなみにですが、ブロードリーフの直近の配当実績は以下の通りで、配当性向が高く、株主優待なしでも十分に利益還元されているのではないかと思います。
配当性向は「企業が出した利益のうち、どの程度を配当に回すのか（株主に還元するのか）」という考え方で、上場企業の平均は30%程度のようですが、それに対してブロードリーフは30%以上で推移しています。
【ブロードリーフの配当実績（直近3年間）】
2021年12月期年間配当実績：8.70円（配当性向：35.2%）
2020年12月期年間配当実績：13.20円（配当性向：46.9%）
2019年12月期年間配当実績：13.00円（配当性向：36.7%）
投資家に対する考え方について
ブロードリーフが投資家を大事にしているとお伝えしましたが、どのようなディスクロージャーポリシーがあるのでしょうか。HPからディクスロージャーポリシーを確認してみました。
HPには以下のように記載があり、正確かつ公平でタイムリーな情報提供を行っているとのことで、投資家にとっては投資判断を行いやすい企業であると思います。
当社は、株主・投資家の皆様に、正確かつ公平な情報提供をタイムリーに行い、当社をより深くご理解いただけるよう努めています。会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報を開示するほか、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
実際に以下のようなIR受賞実績がありますので、ご紹介いたします。
【2022年実績】
・「Gomez IRサイトランキング2022」で全上場企業のうち102位に選ばれ『優秀企業（銀賞）』を受賞
・日興アイ・アール「2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」の総合ランキングで『最優秀サイト』を受賞
・大和インベスター・リレーションズ「2022年インターネットIR表彰」で『優良賞』を受賞
このように主にインターネット上でのIR情報の充実度、情報の透明性・公平性などが評価されているようです。
ブロードリーフは投資家向けのIRのセミナーも行っており、そこでも詳しい情報を聞くことができるので、投資家にとっては投資の判断がしやすく、ありがたいですね。
このように投資家に対して真摯に向き合っている企業に投資をしていきたいと思いますよね。
さらに詳しいディスクロージャーポリシーやIR受賞実績に関する内容は以下、ブロードリーフの公式HPからもご確認いただけます。
https://www.broadleaf.co.jp/ir/policy/
https://www.broadleaf.co.jp/ir/award/
まとめ
ここまでブロードリーフの会社概要と株主優待制度の廃止についてお伝えしてきました。
株主優待制度の廃止は公式HPでも記載されている通り事実のようですが、すべての投資家に対して、より公平な利益還元を行うための廃止で、投資家を大切に考えているからこその決断だと見て取れました。
また、株主優待制度の廃止は最近のトレンドであり、ブロードリーフだけでなく、多くの企業でみられる傾向であること、ブロードリーフは数々のIR受賞実績がある投資家を大切にしている企業であることが分かりました。
「感謝と喜び」を企業理念として社会貢献を行っているブロードリーフは、株主優待制度は廃止となりましたが、配当性向も高く、今後も注目すべき企業であるかと思います。
なにか新しい情報があれば随時更新していきますので、またご覧くださいませ。