不動産投資会社は営業の一環として勧誘電話をする場合があります。
すでに現状の不動産投資に満足している人やあまり興味のない人にとって、しつこい勧誘電話は非常に迷惑でしょう。
もし不動産投資会社から迷惑な電話が頻繁にかかってくる場合、どのように断れば良いのか知りたい方は多いはずです。
今回は迷惑な勧誘電話を撃退する断り方をご紹介します。
勧誘電話が多い不動産投資会社は注意が必要？
不動産の利回りに期待できる物件は多くの投資家に求められるので、自然と売れていきます。
例えば、交通の利便性や周辺環境が良く、アパートやマンションの需要が見込める物件は人気があり、すぐに売れてしまうことが多いです。
そのため、不動産投資会社も特別営業をかける必要はありません。
しかし、積極的に勧誘電話をしている不動産投資会社は、物件を売りたいがために営業をかけることに力を入れています。
それが良い物件であれば良いのですが、必ずしもそうとは限りません。
なかなか売れない在庫を処分したいがために営業に力を入れている可能性も高く、口車に乗ってしまい後悔してしまう恐れがあるので注意が必要です。
しつこい勧誘電話の裏には、それが必要な事情があることを理解しておきましょう。
特に投資用不動産を増やしたい方や現状の利回りに悩んでいる方は常に警戒し、優良な物件と不動産投資会社を選ぶことが大切です。
勧誘電話を受けた際に注意したいポイント
不動産投資会社からの勧誘電話では言葉巧みにセールスしてきます。
それに騙されて入居者がなかなか入らない物件を購入してしまうケースや、サブリース契約を結んで購入したら一方的に家賃を減らされた、などの失敗談があります。
優良な不動産投資会社であるかどうかは勧誘電話で完全に見抜くことはできませんが、注意点を知ることで安易に騙されるリスクは軽減されます。
・不安を煽っての訴求力
不動産投資の未経験者に対しては年金や生命保険の代わりになるというフレーズが定番です。
すでに不動産投資をしている人はメリットを理解しているので、それで簡単に乗せられることはないでしょう。
しかし、賃貸経営が停滞しており、利回りに悩んでいる方も注意が必要です。
経験者に対しては今より利回りが良くなると、現状よりも良くなることをアピールしてくるでしょう。
絶対に儲かるなど、確実に利益が得られるような旨を語る場合も注意が必要です。
新しく購入することで本当に良くなる可能性がありますが、利回りの低い物件だと現状よりも悪くなる可能性があります。
その場で即決はせず、しっかりとその会社や物件のことを調べた上で決断しましょう。
・購入意欲を煽るフレーズ
不動産投資のメリットだけ話されても、人はなかなか決断できません。
営業マンは購入意欲を高めるためのトークも必要です。
購入意欲を煽る方法として「今しか買えない」「増税までのチャンス」など、今購入することで得られるメリットをアピールしてきます。
聞こえの良いトークであるため、ポジショントークとは気付かずに購入に前向きになってしまうことが多いです。
購入経験のある方なら分かると思いますが、大きな投資となるので即時に買わせようとしてくる場合は警戒しましょう。
不動産投資会社からの勧誘電話の断り方
不動産投資会社からしつこい勧誘電話が来た場合、上手く断れるか自信がない方は多いでしょう。
冷静に判断できない状態で購入すると危険なので、上手な断り方を覚えておきましょう。
・きっぱり断ることが大事
これ以上勧誘を受けたくない場合はきっぱり断ることが大事です。
「考えさせてほしい」、「またの機会に」、「今は忙しいです」といった断り方は返事が曖昧で、押せばいけると勘違いされてしまいます。
断る理由を聞かれる可能性がありますが、特に理由は述べず「不要です」と突き通すことも効果的です。
・監督官庁への報告を伝える
不動産投資に関する不必要な勧誘は「宅地建物取引業法」に触れる恐れがあります。
この事実を国土交通省や管轄する自治体に伝えれば指導や行政処分の対象となるでしょう。
業務停止や宅地建物取引業者の免許取り消しの可能性もあるので、監督官庁には伝わることは会社も避けたいところです。
そのため、「監督官庁に報告します」と告げるだけでも効果的です。
それでも止めない場合は会社名や会社住所などを調べ、本当に報告することをおすすめします。
宅地建物取引業者の登録がない会社は悪質業者の可能性があるので、国民生活センターや警察に通報しましょう。
不動産投資の買い替えに悩む人にとって、勧誘電話はベストタイミングかもしれません。
しかし、本当にベストかどうかは、じっくり検討した上で判断することが大事です。
よく考えずに購入したことで、前よりも利回りが悪くなったというケースは少なくありません。
うまい話や勧誘にしつこさを感じたら、きっぱり断るようにしましょう。
断りきれない場合は監督官庁や国民生活センター、警察への通報が効果的です。
